外交史、政治史、経済史、交渉史、文化交流史、地域史など、
幅広い分野と手法で日露関係史に関わる諸問題を研究する研究者の集まりです。
会員は若手研究者を中心に、現在35名ほどです。
2017年から、およそ2〜3ヶ月に1回、例会を開催しています。
会長：醍醐龍馬（大阪大学大学院法学研究科准教授）
副会長：藤本健太朗（小樽商科大学商学部准教授）
事務局長：髙橋亮一（國學院大学非常勤講師）
日露関係史研究会規約
１ 本会は日露関係史研究会（Society for the History of Russo-Japanese Relations）と称する。
２ 本会は日露関係史研究の向上・発展を目指し、会員相互の研究およびその成果の発表、及び親睦をはかることを目的とする。
３ 前項の目的達成のため、本会は随時、研究会議の開催、その他本会の目的に沿う事業を行う。
４ 本会は、その目的に賛同し、原則として日露関係史もしくはその関連領域の研究に従事する者をもって構成される。入会には、会員からの推薦と、役員会による承認を必要とする。退会しようとする者は、その旨を任意の役員に報告するものとする。
５ 本会に以下の機関をおく。
総会、役員会
６ 総会は本会の最高議決機関であり、少なくとも年に1回開催される。その議決は原則として出席した会員の過半数によって成立する。
７ 役員会は本会の運営にあたり、その運営方針について総会の承認を得る。役員会は会長を推薦し、総会の承認を得る。役員会は会長、副会長、事務局長の役員からなる。会長および副会長は、必要と認められるときに、役員会に任意の会員の出席を求めることができる。
８ 会長は本会を代表し、会務を統括する。会長は総会・役員会を招集する。
９ 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代行する。副会長は会長によって指名される。副会長は会長の合意のもと、役員会を招集することができる。
10 事務局長は会長および副会長のもとで本会の事務全般を担当する。事務局長は、副会長の合意のもと、会長によって指名される。
11 役員の任期は３年とする。ただし再任は妨げない。
12 規約の改正は、役員会の発案に基づき、総会において決定する。
本規約は 2023年5月20日の総会決議に基づき、2023年5月20日から発効される。